メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

自民党

9条改憲案 公明「安保法制の否定」 他党賛同、ハードル高く

自民党憲法改正推進本部の全体会合であいさつする細田博之本部長(中央)=同党本部で2018年3月22日午後4時4分、川田雅浩撮影

 自民党憲法改正推進本部の細田博之本部長は22日、憲法9条第2項(戦力不保持)を維持して自衛隊を明記する案で一任を取り付けた。「必要な自衛の措置をとる」と条文案を修正し、第2項維持派の一本化に成功した。ただ、この方向で条文化すれば、自衛隊の権限や任務の拡大が国会の憲法審査会で論議になるのは確実だ。公明党をはじめ他党の賛同を得るためのハードルはかえって高くなった。【小田中大、田中裕之】

 細田氏は全体会合の冒頭で「過去10時間以上議論し、延べ160人が意見を言った。結論を得られるようにお願いしたい」と決着に意欲を示した。

この記事は有料記事です。

残り541文字(全文802文字)

おすすめ記事
広告
毎日新聞のアカウント
ピックアップ
話題の記事

アクセスランキング

毎時01分更新

  1. 「がんに勝つことは、生きるか死ぬかじゃない」米国で闘病中のポルノスター、まりかさんが直面したロックダウン

  2. 感染者と同席「コロナパーティー」 「無敵」と参加の30歳死亡 「間違いだった」言い残し

  3. 講演で「トイレ汚い」きっかけ 大間々駅前のトイレ清掃 23年間休まず1200回

  4. 「死に追いやってしまった」「逮捕されるのが怖い」 木村花さん誹謗中傷 加害者の心情

  5. 中国地方で大雨被害 島根・江の川が氾濫 広島では土砂崩れ、親子2人不明

編集部のオススメ記事

のマークについて

今週のおすすめ
毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです