国民投票法

改正検討 自民、憲法改正へ地ならし

  • はてなブックマーク
  • メール
  • 印刷

 自民、公明両党は憲法改正案の国会発議に向け、国民投票法を改正する検討に入った。2007年の成立から10年以上が経過し、現行の公職選挙法と整合させる必要が生じたためだ。ただ、野党にはより踏み込んだ改正を求める意見がある。国会で与野党の議論が紛糾すれば、安倍政権が描く改憲日程に影響しそうだ。

 16年の公選法改正で、遠洋航海中の「洋上投票」の対象者を船員から実習生に拡大▽選挙人名簿の縦覧制度を廃止し、個人情報保護に配慮した閲覧制度に一本化--などの変更が行われた。今後、郵便投票を要介護3と4に広げる改正も予定されている。

 衆院憲法審査会の与党幹事が8日に会談した際、自民党は「国民投票法を公選法の水準に引き上げなければ、不備だと言われかねない」と提起。安倍晋三首相が目指す20年の改正憲法施行をにらみ、国民投票制度を早めに改善しておくのが狙いだ。公明党も党内で検討を始めている。与党は今国会中に衆院憲法審で提案する方針だ。

この記事は有料記事です。

残り316文字(全文728文字)

あわせて読みたい

注目の特集