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9条改憲案

自民「必要最小限度」削除 細田氏に一任

自民党憲法改正推進本部の全体会合であいさつする細田博之本部長(中央)=同党本部で2018年3月22日午後4時4分、川田雅浩撮影

 自民党憲法改正推進本部の細田博之本部長は22日の全体会合で、安倍晋三首相の意向に沿って9条第1項(戦争放棄)と第2項(戦力不保持)を維持しつつ自衛隊の存在を明記する憲法改正について、これまでの有力案から「必要最小限度」を削除する修正案を提示した。会合では修正を支持する意見が多数を占め、同本部は今後の対応を細田氏に一任。細田氏は修正案に基づき条文化を進める。

     15日の全体会合では、第2項維持派が「自衛隊」明記案と「自衛権」明記案に分かれ、細田氏は一任を取りつけられなかった。そこで修正案は「我が国の平和と独立を守り、国及び国民の安全を保つ」という自衛隊の目的は変えず、「必要最小限度の実力組織」という定義を見直した。

     会合では(1)「必要な措置をとることを目的として」自衛隊を保持する案(2)「必要な自衛の措置をとることを妨げず、そのための実力組織として」自衛隊を保持する案--の修正2案のうち、自衛権明記を主張してきた議員が(2)案を容認した。細田氏は「その方向で(まとめる)」と記者団に語った。

     改憲で自衛隊の任務や権限は変わらないという首相の国会答弁を踏まえ、有力案は、自衛隊を「戦力」と区別した「必要最小限度の実力組織」という政府見解を援用した。根本匠事務総長は会合後、憲法解釈は(2)案でも「これまでと変わりはない」と説明した。

     しかし、細田氏らが当初、自衛権明記案を採用しなかったのは、集団的自衛権の限定的な行使を認めた安全保障法制を巡る世論の対立が再燃すると懸念したためだ。「必要な自衛の措置」を認めれば、集団的自衛権の全面行使が可能になる余地が生じる。推進本部は「実際の条文案は専門家の意見も聞いて確定する」というが、他党が修正案に反発するのは確実だ。

     一方、石破茂元幹事長は全体会合で第2項削除を改めて主張。細田氏は「2項削除の意見があることは付記したい」と理解を求めたが、石破氏は「自民党の意思決定のあり方としては極めて異例だった」と記者団に不満を述べ、党内に火種を残した。

     これで、自衛隊明記▽緊急事態条項▽参院選の「合区」解消▽教育充実--の改憲4項目の方向性が決まり、自民党は25日の党大会で報告する。【田中裕之、小田中大】

    自民党憲法改正推進本部の自衛隊明記案

    <これまでの有力案>

     9条の2第1項 我が国の平和と独立を守り、国及び国民の安全を保つための必要最小限度の実力組織として、法律の定めるところにより、内閣の首長たる内閣総理大臣を最高の指揮監督者とする自衛隊を保持する。

     第2項 自衛隊の行動は、法律の定めるところにより、国会の承認その他の統制に服する。

    <22日の修正案>

     9条の2第1項 前条の規定は、我が国の平和と独立を守り、国及び国民の安全を保つために必要な自衛の措置をとることを妨げず、そのための実力組織として、法律の定めるところにより、内閣の首長たる内閣総理大臣を最高の指揮監督者とする自衛隊を保持する。

     第2項 (有力案と同じ)

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