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森友学園

国有地売却問題 文書改ざん 「公文書管理法改正を」 与野党から要望

公文書の管理を巡る動き

 学校法人「森友学園」の国有地売却を巡る財務省の決裁文書改ざん問題を受け、与野党から公文書管理法の改正を求める声が出始めた。安倍晋三首相は23日、各行政機関で改ざん防止のため電子決裁システムへの移行を加速し、公文書管理を見直すことも指示。しかし世論の批判を意識する国会からの「圧力」が強まり、政権が追加の再発防止策を迫られる可能性がある。【遠藤修平、真野敏幸】

 首相は23日の閣議後の閣僚懇談会で「行政全体の信頼が損なわれたことは痛恨の極み。問題点を洗い出し、公文書管理のあり方について政府を挙げて見直したい」と強調した。公文書管理法を所管する梶山弘志行政改革担当相も記者会見で「仕組みに課題があるなら対応する」と語った。

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