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社説

自民党の9条改正論議 熟成を待たぬ粗雑な決着

 自民党の憲法改正推進本部が自衛隊の根拠規定に関する憲法9条の改正論議を終結させた。

     戦力不保持を定めた9条第2項は維持したまま、「9条の2」を新設し、「我が国の平和と独立を守り、国及び国民の安全を保つ」ために、「自衛隊を保持する」との条文にするという。安倍晋三首相が提起した考えに沿ったものだ。

     執行部の当初案には、自衛隊の性格付けとして「必要最小限度の実力組織」との文言があったが、これを削除して「必要な自衛の措置をとる」ことが可能に書き換えられた。

     政府は9条2項と整合させるため自衛隊を「戦力未満」の組織と定義してきた。その補強材料が「必要最小限度」という表現である。

    制約を緩める可能性

     新たな自民案ではこの制約があいまいになる。結果として政府が「必要」と判断すれば自衛隊の活動範囲や装備を大幅に拡大させる根拠になる。集団的自衛権の完全行使すら読み込めないことはない。

     首相は、改憲しても「自衛隊の役割と権限に変更はない」と語ったが、この説明とも相いれない。

     党内では首相主導の「2項維持」論と石破茂元幹事長らの訴える「2項削除」論とが対立していた。執行部は、あすの自民党大会前に意見集約を済ませようと、2項削除派に配慮して文言を修正したのだろう。

     政党が憲法についてどんな議論をしようと自由だ。しかし、自民党は戦後政治を担い、今も衆参両院で圧倒的多数を占める政権党である。

     その党が現行憲法の核心である9条をこれほど無造作に扱い、これほど密度の粗い改憲案を提起することに、がくぜんとする。

     戦後日本の安全保障は、9条と日米安保条約という、方向性の異なる規範のバランスの上に成り立ってきた。自衛隊は発足当初から日米安保の補完を目的にしている。

     このねじれを解こうとする試みは右派勢力から繰り返し提起された。それでも、9条が維持されてきたのは、多くの国民にとって9条が忌まわしい戦前の軍国主義と断絶するシンボルだったからにほかならない。

     すなわち9条は国家目標であるとともに、戦前へのネガティブな歴史観を併せ持っていたがゆえに、「屈辱規定」だと嫌悪する右派への支持は広がらなかった。9条と安保・自衛隊を共存させてきたのは「保守政治の知恵」でもあった。

     しかし、自衛隊は今や世界有数の装備と隊員を擁する巨大組織だ。憲法施行から70年以上が過ぎ、この組織を憲法上どう位置づけるかという問題提起は意味がある。

     日本を取り巻く国際環境も変わった。中国の軍事力が年々増強される一方、超大国だった米国は国際秩序を単独で維持するだけの意思も能力も低下させている。

     日本としては、相対的に優位にある米国を中心に、自由や民主主義の価値観を共有する国々と安保面で相互依存のネットワークを築いていくことが現実的な選択肢だろう。

    首相と党の自己都合

     自衛隊をめぐる論議は、9条が担ってきた歴史的意義や、周辺環境の変化を踏まえて、憲法の平和主義と国際協調主義を今日的にどう生かすか、細心の注意を払いながらじっくりと行うべきものである。

     自民党のやり方は、そうした正攻法とはかけ離れている。

     執行部が党大会までの意見集約を急いだのは、今年秋の改憲案発議という目標から逆算したためだろう。

     なぜ今秋の発議かというと、改憲容認勢力が衆参で3分の2以上を占めている間にという計算からだ。

     安倍首相が2020年中の改憲目標を設定したのは、自らの在任中にという事情を抜きには語れない。

     いわば首相と自民党は二重三重に自己都合による改憲日程を組み立てているだけだ。そこからは国会と国民との共同作業を通して新たな「国家的総意」を練り上げていこうとする誠実さがうかがえない。

     長くタブー視されてきた9条の改正論議だからこそ曲折を覚悟すべきだろう。しかし、首相は現行憲法を「押しつけ憲法」と呼んではばからない。そんな感覚で取り組む改憲作業は、日本に取り返しのつかない分断をもたらすはずだ。

     共有財産である憲法の改正は首相に同調する勢力の一時的な数で決めるものではない。3分の2があってもなくても、国民世論を熟成させるプロセスこそ最も重要である。

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