メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

  • 政治プレミア
  • 経済プレミア
  • 医療プレミア
  • トクトクプレミア
東芝メモリ

売却、年度内困難 中国の独禁法審査影響

 経営再建中の東芝が進める半導体メモリー子会社「東芝メモリ」の売却が、目標の3月末までに完了しない公算が大きくなった。中国の独占禁止法の審査が長引き、結論は4月以降にずれこむ見通しだ。一部の株主からは売却見直しなどを求める声もあり、東芝は早期に売却を完了させて、そうした声を封印したい考えだ。

 東芝は米原発事業で生じた巨額損失により負債が資産を上回る債務超過に陥った。2期連続で債務超過になれば上場廃止となるため、東芝は昨年9月、東芝メモリを米ファンドのベインキャピタルが主導する「日米韓連合」に総額2兆円で売却することを決定した。

 東芝と日米韓連合の契約では、23日までに独禁法の審査を全て終えれば、3月末で東芝メモリの売却が完了…

この記事は有料記事です。

残り623文字(全文939文字)

ご登録日から1カ月間は100円

いますぐ登録して続きを読む

または

登録済みの方はこちら
おすすめ記事
広告
毎日新聞のアカウント
ピックアップ
話題の記事

アクセスランキング

毎時01分更新

  1. トランプ米大統領「まもなく最大規模の対日協定に合意する」

  2. 立花N国党首「3年後、参院議員やめ参院選出馬」 埼玉知事選敗北で

  3. 大野氏初当選 埼玉知事選 与党系との一騎打ち制す 野党共闘に弾み

  4. ASKAさんが「CHAGE and ASKA」脱退を発表「ソロ活動に邁進」

  5. 「衆院選に大きな展望」野党歓迎 大野氏埼玉知事選初当選 統一加速へ

編集部のオススメ記事

のマークについて

今週のおすすめ
毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです