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犯罪被害者等支援条例

「明石から世界へ」改正案が可決

条例改正案の可決を受け記者会見に臨む(左から)高松由美子さん、土師守さん、泉房穂・明石市長、古賀敏明さん、曽我部とし子さん=兵庫県明石市の明石市役所で2018年3月23日、浜本年弘撮影

再提訴費用の補助などを追加

 殺人などの重大事件で加害者への損害賠償請求権が時効で失われるのを防ぐため、再提訴費用の補助などを追加した兵庫県明石市の「犯罪被害者等支援条例」改正案が23日、市議会で可決された。改正案づくりに関わった全国犯罪被害者の会(あすの会)メンバー4人は市役所で記者会見し、「明石からの条例が全国に広まってほしい」と訴えた。【浜本年弘】

     4人は有識者意見交換会などで、当事者の立場で提言してきた。

     大阪市で2001年に起きた傷害致死事件で長男(当時26歳)を亡くした福岡県太宰府市の古賀敏明さん(72)は、民事裁判で約8900万円の損害賠償が確定したが、14年に再提訴した際、印紙代と弁護士費用が各30万円かかった経験がある。「補助があれば再提訴もちゅうちょしなくてすむ」とし、「賠償金は大事な息子を殺された『償い』だ」と意義を強調した。

     改正条例の基本理念には新たに、被害者の兄弟姉妹ら家族への支援も加えた。あすの会副代表幹事で、1997年の神戸・小学生連続殺傷事件で次男(当時11歳)を亡くした土師(はせ)守さん(61)は「兄弟姉妹への配慮も加わり、よかった。人にやさしいまちづくりが他の自治体へも広がってほしい」と期待した。

     稲美町で97年に起きた少年による集団暴行で長男(当時15歳)を亡くした高松由美子さん(63)は「経験した苦しさが一つ一つ組み込まれ、条例が出来上がっていく実感がある。被害者に手をさしのべる条例になったと思う」と述べ、明石駅近くで96年に起きた通り魔殺人事件で長男(当時24歳)を亡くした曽我部(そかべ)とし子さん(72)は「全国の被害者から条例制定などを望む声が届いている」と市の姿勢を評価した。

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