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森友文書改ざん

「公文書管理法の改正を」与野党から要望

公文書の管理を巡る動き

 学校法人「森友学園」の国有地売却を巡る財務省の決裁文書改ざん問題を受け、与野党から公文書管理法の改正を求める声が出始めた。安倍晋三首相は23日、各行政機関で改ざん防止のため電子決裁システムへの移行を加速し、公文書管理を見直すことも指示。しかし世論の批判を意識する国会からの「圧力」が強まり、政権が追加の再発防止策を迫られる可能性がある。【遠藤修平、真野敏幸】

     首相は23日の閣議後の閣僚懇談会で「行政全体の信頼が損なわれたことは痛恨の極み。問題点を洗い出し、公文書管理のあり方について政府を挙げて見直したい」と強調した。公文書管理法を所管する梶山弘志行政改革担当相も記者会見で「仕組みに課題があるなら対応する」と語った。

     昨年の国会で当時の佐川宣寿・財務省理財局長は、森友学園との面会記録が「保存期間1年未満」であり「廃棄した」と答弁。南スーダン国連平和維持活動(PKO)の日報問題や、加計学園を巡る文部科学省の文書でも批判された政権は、昨年12月に公文書管理のガイドライン(指針)を改正したばかりだ。

     改正指針は「保存期間1年未満」の文書の範囲を絞ることなどが柱。しかし(1)恣意(しい)的に「1年未満」に分類されて廃棄される恐れがある(2)省庁と外部の打ち合わせを文書に残す際は「発言を相手に確認する」とし、双方がすり合わせて不都合な事実が隠されかねない--との懸念があり、改ざんへの対処自体も想定されていない。

     政府は改ざん問題の逆風に対し、現状の改正指針などをアピールして乗り切ろうと躍起だ。

     だが19日の参院予算委員会では、自民党の青山繁晴氏が公文書管理法に罰則を新設するよう首相に提案。衆院予算委理事を務める自民の菅原一秀氏は20日に議員立法による法改正を主張した。支持母体の創価学会などから突き上げを受ける公明党も、政府への視線は厳しさを増す。

     一方、野党側では、民進党が同法改正案や情報公開法改正案など関連7法案を今国会中にも提出する構えだ。立憲民主党、希望の党も公文書管理の見直し案の検討を始めた。

     改ざん問題の収束が見えない中、新たな法整備を求める「包囲網」は狭まりつつある。首相は19日の予算委で公文書管理法改正については明言を避けたが、首相官邸幹部は23日、「財務省の調査や司法判断が出た上で、抜本的な対策を取る」と語るにとどめた。

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