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日中

「海空連絡」合意へ 衝突回避 地域明示せず

 日中両政府は、5月に東京で予定する安倍晋三首相と中国の李克強首相との会談に合わせて、両国の艦艇や航空機による偶発的な軍事衝突を避けるための「海空連絡メカニズム」の運用開始で正式合意する調整に入った。複数の日中政府関係者が明らかにした。沖縄県・尖閣諸島を巡る対立を背景に、対象地域をどのように表記するかの調整が難航していたが、地域を明示しない案で折り合うことで合意を優先する見通しだ。【秋山信一、加藤明子】

     日中韓3カ国の首脳会談が5月9日に東京で行われる方向で、安倍首相と李首相の個別の会談をその前後に開く。両首脳が連絡メカニズムの合意・運用開始を確認し、防衛当局間で覚書に署名するとみられ、会談の成果として打ち出す。これに先立ち4月中に高級事務レベル海洋協議を開き、外務・防衛当局が運用の詳細を詰める。5月中の運用開始を目指す。

     日中両国は2007年に連絡メカニズムの交渉開始で一致し、自衛隊と中国軍の艦艇や航空機が接近した場合の直接通信のルール確立▽防衛当局間の専用連絡回線(ホットライン)設置--などについて、12年の事務レベル協議で基本合意していた。

     ただ、部隊間が直接通信する対象地域を巡って両国が対立。日本は、ロシアとの海上事故防止協定と同様に領域(領海・領空)を対象外とするよう求めたのに対し、中国は領域を含めるよう主張した。尖閣諸島の領有権を主張する中国とは領域の範囲の認識が異なり、協議は停滞していた。

     その後、17年秋の事務レベル折衝で、対象地域を明示せず、領域に関する記載を避ける案が浮上。12月の日中海洋協議で「前向きな進展を得た」と発表し、防衛当局間で覚書の文言などを最終調整していた。日中間では関係改善を目指す機運が高まっており、17年10月の中国共産党大会で習近平指導部が権力基盤を強化したことも交渉を後押ししたようだ。

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