メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

森友学園

国有地売却問題 文書改ざん 本省、メールで指示 近畿財務局に「国会対策のため」

 学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却に関する決裁文書改ざん問題で、財務省が同省近畿財務局に改ざんを指示するメールを送っていたことが分かった。大阪地検特捜部はメールを入手し内容を精査している。複数の同省職員は、特捜部の任意の事情聴取に指示を認め、「国会対策のため」などと話しているという。特捜部は、改ざん当時に同省理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官についても27日の衆参両院での証人喚問以降に聴取時期を検討。刑事責任の追及が可能か慎重に判断するとみられる。

     捜査関係者によると、特捜部は昨年4月、近畿財務局職員らが国有地を不当に安く売却したとする背任容疑での告発を受理。財務局は当初、改ざん後の決裁文書を特捜部に提出していた。しかし、職員が任意で提出したパソコンなどを分析する中で、昨夏ごろにメールの存在を把握。削除されたデータを復元するデジタルフォレンジック(電子鑑識)などの手法で、改ざん前の文書も入手した。

     本省や財務局の職員は事情聴取に、昨年2~4月に本省の指示で書き換え、佐川氏の答弁と整合性を取るためだったと説明。特捜部は、今月7日に自殺した財務局職員からも以前に事情を聴いていたとみられる。【岡村崇、宮嶋梓帆】

    関連記事

    毎日新聞のアカウント

    話題の記事

    アクセスランキング

    毎時01分更新

    1. 反セクハラ 自民・長尾氏、女性議員に「縁遠い方々」
    2. 和歌山妻殺害 容疑で逮捕の夫、不倫相手との新生活望む
    3. 毎日新聞世論調査 内閣支持率30% 不支持率49%
    4. クローズアップ2018 毎日新聞世論調査 内閣支持率、続落30% 「危険水域」寸前 麻生氏処遇、難局に
    5. 東芝 「稼ぎ頭」温存探る 銀行団に「中止」容認論

    編集部のオススメ記事

    のマークについて

    毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです

    [PR]