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「無風」の行く末

18エジプト大統領選/下 「1億人」時代の経済 エネルギー確保カギ

渋滞の列が途切れないカイロ市内。人口爆発時代を支えるエジプトの経済再建は大統領選の焦点の一つだ=カイロで2017年4月1日、篠田航一撮影

 エジプト大統領選を約1カ月後に控えた2月中旬、ある取引が話題になった。イスラエルと米国の企業が、エジプト企業に天然ガスを供給することで合意したのだ。イスラエル沖のガス田から10年にわたり640億立方メートルがエジプトにもたらされる。150億ドル(約1兆6000億円)規模の巨額案件だ。

 20世紀の中東戦争で何度も戦火を交えたイスラエルとのガス取引は、エジプト内政での火種になってきた。「革命」とも呼ばれる2011年の民主化要求運動「アラブの春」で追放されたムバラク大統領(当時)は失脚前、イスラエルへの天然ガス売却が国民に非難されていた。地元紙によるとシシ大統領は今年2月、「合意について隠すことは何もない」と語った。

 大統領選が近づくなか政治リスク含みの取引をエジプト当局が許容した背景は何か。「爆発的な人口増加だ。エジプトは今後、多角的にエネルギー源を確保する必要に迫られている」。カイロ・アメリカン大学のタレク・セリム教授(エネルギー経済)はそう解説する。エジプトの人口は昨年、1億人を超えたと報じられた。00年当時は7000万人とされており、今世紀の人口増加は著しい。

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