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旧優生保護法を問う

旧優生保護法下で不妊手術を強制された障害者らの記録に関する毎日新聞の全国調査で、強制手術を受けた人の約8割に当たる1万2879人の資料が確認できなくなっていることが判明した。「記録のない被害者」をどう特定し、救済につなげるか。

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強制不妊手術

残っていた記録 人権侵害、明るみの一歩

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60代女性に開示された手術記録の一部のコピー。手術理由に「遺伝性精薄(精神薄弱)」、手術方法に卵管を縛る「マドレーネル法」とある=宮城県内で2018年3月24日、遠藤大志撮影(画像の一部を加工しています)
60代女性に開示された手術記録の一部のコピー。手術理由に「遺伝性精薄(精神薄弱)」、手術方法に卵管を縛る「マドレーネル法」とある=宮城県内で2018年3月24日、遠藤大志撮影(画像の一部を加工しています)

 「あった。見つけた」。思わず声に出していた。

 2017年7月。仙台市の街並みが見渡せる宮城県庁7階、子育て支援課。相沢明子課長補佐は「優生手術台帳」と手書きされた厚さ2センチの古い冊子を手に、その名前を何度も確かめた。「記録のある人が現れたことで、(強制不妊手術という)事実の重みを感じた」瞬間だった。

 見つかったのは、旧優生保護法(1948~96年)下で強制された手術の記録の開示を求めた、宮城県内に住む知的障害のある60代女性の名前だった。この1冊の台帳に残されていた記録により、女性は今年1月末、仙台地裁への国家賠償請求訴訟に踏み切った。

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