京都市の門川大作市長は２６日の記者会見で、国の住宅宿泊事業法の６月施行を前に、４月から防火指導体制を強化すると明らかにした。市消防局で管内に民泊施設の多い中京、下京、東山の各消防署２人を含む計１０人の専任を増員する。京都市医療衛生センターの民泊対策担当も現行２０人から６人増強し２６人とする。

　１５日に開設した届け出受け付け窓口の相…