特集

旧優生保護法を問う

旧優生保護法下で不妊手術を強制された障害者らの記録に関する毎日新聞の全国調査で、強制手術を受けた人の約8割に当たる1万2879人の資料が確認できなくなっていることが判明した。「記録のない被害者」をどう特定し、救済につなげるか。

特集一覧

旧優生保護法を問う

徳島弁護士会が無料電話相談 30日、10時~16時 /徳島

  • ブックマーク
  • メール
  • 印刷

 徳島弁護士会は30日の午前10時~午後4時、旧優生保護法(1948~96年)の下で強制不妊手術を受けた人や人工妊娠中絶を受けた人の無料電話相談を実施する。

 旧厚生省などの資料では、県内で391人が強制的に手術を受けていたことが判明。全国で11番目に多かった。県の資料「衛生統計年報」では年齢区分など…

この記事は有料記事です。

残り202文字(全文352文字)

【旧優生保護法を問う】

時系列で見る

関連記事

あわせて読みたい

この記事の特集・連載
すべて見る

ニュース特集