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森友学園

国有地売却問題 文書改ざん 面会記録、佐川氏答弁「事実に反する」 理財局長陳謝

 財務省の太田充理財局長は26日の参院予算委員会で、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書改ざん問題を巡り、前任の佐川宣寿前国税庁長官が昨年3月の国会で「2015年1月9日の学園との面会記録はない」と事実と異なる答弁をしていたことを認めた。改ざん前の文書に同省が学園を訪問したことが明記されていた。衆参両院は27日に佐川氏を証人喚問し、改ざんや国有地の大幅値引きの経緯を巡る同氏の説明が焦点となる。

 立憲民主党の福山哲郎幹事長が26日の予算委で、15年1月9日に「近畿財務局が学園を訪れ、国の貸付料の概算額を伝える」と改ざん前の文書に記されていると指摘。昨年3月2日の同委で、当時理財局長だった佐川氏は「記録があるわけではない」「コメントできない」と繰り返していた…

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