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大学入試

共通テスト 民間英語試験に8種 料金や公平性課題

 大学入試センターは26日、センター試験に代えて2020年度に始める大学入学共通テストの英語で、4技能(読む・聞く・書く・話す)を測るために活用する民間資格・検定試験について、英検やTOEFLなど8種類を対象にすると発表した。ただし、20年度に全都道府県で受けられるのは三つだけで、検定料も5800~2万5380円と幅があり、受験機会の公平性の確保など活用への課題は多い。

     共通テストの対象になった英語試験は、ケンブリッジ英語検定▽TOEFL▽TOEIC▽GTEC▽TEAP▽TEAP CBT▽英検▽IELTS--の8種類。

     共通テストでは、受験生が受験年度の4~12月に対象試験の中から選んで受ける。成績はセンターが一元管理し、2回までの試験の得点そのものと、英語力の国際指標とされるCEFR(セファール)に基づく6段階評価を受験生の志望大学に送る。

     センターが昨年11~12月、対象試験を募り、7団体から9種類の申請があった。文部科学省と、有識者でつくるセンターの「英語成績提供システム運営委員会」が審査し、「国内での実施実績がない」との理由で要件を満たしていないとされたケンブリッジ大学英語検定機構の「リンガスキル」を除く8種類を認定した。

     センターは「1回の試験で4技能を評価する」ことを求めている。英検は「読む・聞く・書く」を測る1次試験の合格者のみが「話す」の2次試験を受ける現在の方式は認められなかったが、18年度以降に始める4技能全てをコンピューターなどを使って試験する方式が対象になった。【伊澤拓也】

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