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記者の目

道半ばの犯罪被害者救済 賠償の新たな枠組みを=袴田貴行(北海道報道部)

生井宙恵さんの遺影を手に札幌地裁に入る母澄子さん(中央)=札幌市中央区で2017年3月16日、竹内幹撮影

 犯罪被害者や遺族が加害者に損害賠償を請求して勝訴しても、加害者に支払い意思や能力がないため賠償が支払われず、泣き寝入りするケースが後を絶たない。事件で一家の大黒柱を失って生活に困窮したり、民事判決の時効に伴う再提訴で新たな負担を強いられたりする被害者や遺族もいる。被害者救済のため、早急に新たな仕組みづくりを検討すべきではないか。

 凶悪事件の被害者や遺族が民事訴訟を起こす負担を軽減しようと、有罪判決を言い渡す刑事裁判の裁判官が被告に対する損害賠償請求も審理する損害賠償命令制度が2008年に導入された。同制度に基づく申し立てで、賠償命令額のうち実際にはどれだけが支払われたのかを探ろうと、昨年、同僚記者とともに実態調査を行った。

 調査は全国各地の弁護士会を通じ、損害賠償命令制度の申し立てで被害者側の弁護をした所属弁護士に質問書を配布してもらうという手法で、09年以降に申し立てられた殺人や傷害致死、強姦(ごうかん)や強制わいせつ事件などの54件について回答を得た。

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