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新大学入試の英語民間試験 このままでは混乱必至だ

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 文部科学省は2020年度から大学入試センター試験に代わって「大学入学共通テスト」を実施する。

 英語では民間試験の結果を使うことになっており、同省が英検やTOEFLなど7団体が実施する8種類の試験を認定した。

 だが、いくつかの問題点がある。

 民間の英語試験は、それぞれ目的も形式も異なる。例えば、TOEFLは欧米の大学留学を目指す生徒の力を測る。TOEICはビジネスに使える英語力の判定だ。難度も問題も一律ではない。

 民間試験導入の大きな理由である「話す」力の測定も、録音での判定や面接官との対面式とまちまちだ。

 受験生は高校3年の4月から12月までに2回、民間試験を受験できる。結果は、国際基準の「CEFR」(セファール)の6段階評価に置き換えて判定することになっている。

 だが、異なる試験を一つの基準に当てはめて、1点差で合否が決まる大学入試で受験生の力を公平に比較できるのか。

 さらに試験会場や受験料の課題も解消されていない。認定基準では全国10カ所以上での試験実施を条件にしたが、都市部と地方では会場数に差がある。受験生が住む地域によって有利不利が生じる恐れがある。

 会場増や試験監督配置のために、受験料を値上げする団体も出てきた。1回で2万5000円以上する試験もある。各団体は負担軽減を検討するというが、詳細は不明だ。50万人の受験生に公平な条件での試験実施は難しいのが現状だ。

 英語を「話す」力の育成は大切だ。しかし、高校側からは、授業が民間試験対策一辺倒になるという懸念の声も上がる。時間をかけても、国に統一的な「話す」試験の開発を求める意見も根強くある。

 国立大学協会は、23年度まで続くマークシート式の共通テストと民間試験をともに課す方針だが合否の判定にどう使うかは各大学の判断だ。

 東京大は、民間試験の結果を合否判定に使わない方針を示した。公平性への懸念が理由で、共通テストと2次試験結果で判定するという。ためらうのは東大だけではあるまい。

 本番まで3年を切っている。文科省は現場からの懸念や疑問に耳を傾け、より慎重に検討すべきだ。

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