メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

米国

鉄鋼輸入制限 中国、相次ぐ報復発言 政府周辺から 不当廉売調査も

北京で開かれた経済フォーラムに出席した中国の楼継偉・元財政相=中国北京市の釣魚台迎賓館で24日、赤間清広撮影

 【北京・赤間清広】米トランプ政権が通商強硬策を発動したことを受け、中国が報復に向けた動きを強めている。政府周辺も相次ぎ厳しい対抗措置を求める声を上げ、トランプ政権に揺さぶりをかけている。

 中国商務省は26日、米国から輸入された「フェノール」について、不当廉売(ダンピング)の疑いで調査を始めたと発表した。フェノールはプラスチックなどの原料となる化学品。調査対象には日本や欧州連合(EU)も含まれるが、中国への輸入品は米国産が多く、対米報復措置の一環との見方も出ている。

 同省は23日、米国の鉄鋼・アルミニウムの輸入制限に対抗し、一部米国製品に対する最大25%の関税上乗せを発表。翌24日には劉鶴副首相が中国の知的財産権侵害などを理由にした米国の対中制裁措置についても対抗措置を準備していると米国側に伝えた。

この記事は有料記事です。

残り468文字(全文822文字)

おすすめ記事
広告
毎日新聞のアカウント
ピックアップ
話題の記事

アクセスランキング

毎時01分更新

  1. ORICON NEWS 江頭2:50、大川興業を退社 公式サイトで報告「ありがとうございました」

  2. 「ヘルパーからコロナ感染し死亡」 82歳女性の遺族が介護事業所を提訴 広島

  3. フランス料理のシェフ、関根拓さん死去 39歳

  4. 「前例ない決定、菅首相がなぜしたかが問題」学術会議任命外された加藤陽子氏コメント

  5. 石原さとみさん結婚へ 会社員男性と「どんな困難も乗り越えていける」

編集部のオススメ記事

のマークについて

今週のおすすめ
毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです