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米国

鉄鋼輸入制限 経団連会長「貿易戦争を懸念」/鉄鋼連会長「当面は影響軽微」

 経団連の榊原定征会長は26日の記者会見で、トランプ米政権が日本などを対象に鉄鋼・アルミニウムの輸入制限を発動し、知的財産権を侵害されたとして中国に制裁関税を課すことを決めたことについて発言。「今回のように一方的な措置が出されると、相手国が対抗措置を起こしかねない。貿易戦争に発展し、世界経済に多大な影響を及ぼしかねない」と述べ、米中の保護主義的な対立に懸念を表明した。

 榊原会長は、欧州連合(EU)や韓国などが鉄鋼・アルミの課税対象から外れたのに、日本が課税対象に残ったことから「安倍政権は今の森友学園問題をしっかりとクリアにして、トランプ政権の通商政策にも対応してほしい。国内外の課題は山積している」と述べ、安倍政権に日本も関税の適用除外となるよう交渉するよう求めた。

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