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日産

無資格検査 国交省が厳重監視 刑事告発は見送る

 日産自動車が新車の完成検査を無資格の従業員にさせていた問題で、国土交通省は26日、道路運送車両法に基づき、行政罰に当たる過料(最大3210万円)を適用するよう横浜地裁に通知した。同省は刑事告発は見送ったものの、再発防止に向けた日産の取り組みを厳しく監視する構えだ。

 石井啓一国交相は26日、同省を訪れた日産の西川(さいかわ)広人社長に対して、立ち入り検査結果などを踏まえた業務改善指示書を交付。日産が昨年9月の問題発覚後に同省から業務改善の指示を受けた後も、栃木工場(栃木県上三川町)で乗降時に足元を照らすライトの検査(107台分)が未実施だった点を問題視し、「…

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