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経済観測

米国務長官交代とイラン合意の行方=国際公共政策研究センター理事長・田中直毅

 14日にティラーソン米国務長官の解任と、後任にポンぺオ中央情報局(CIA)長官が就くとの発表で、イラン情勢急変との見方が広がった。

 ポンペオ新長官は、2015年のイラン核合意に対して批判的で、この合意ではイランの核武装阻止は無理という点でトランプ米大統領と同じ見解なのだ。イランへの圧力は高まらざるをえない。

 これに対してイラン合意の当事者の英、仏、独3カ国の危機感は募る。はやくも16日には、イラン向けの厳しい政策実施案を共同で練った。米国を核合意の枠組み内に引きつけておくために、イランの弾道ミサイル開発やシリアでの軍事介入を理由にあげた対イラン新制裁案の作成は不可避との認識が浮上したのだ。

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