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背信・森友文書

学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書改ざんの真相に迫ります。

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財務省改ざん 職員「佐川氏の指示」 本人、辞任時に否定

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今月9日、国税庁長官を辞任した佐川宣寿氏=西本勝撮影
今月9日、国税庁長官を辞任した佐川宣寿氏=西本勝撮影

 学校法人「森友学園」(大阪市)との国有地取引を巡る決裁文書改ざん問題で、佐川宣寿(のぶひさ)前国税庁長官が今月9日辞任した時期に、改ざんへの直接的な指示を否定する発言を周囲にしていたことが複数の関係者への取材で明らかになった。一方で、検察の事情聴取に対して「佐川氏の指示」を認める財務省職員もいて、認識が分かれているという。佐川氏はこれまで公の場で自身の関与について明言しておらず、27日に衆参両院で行われる証人喚問での説明が注目される。【杉本修作、土江洋範】

 改ざんが行われたのは、昨年2月下旬~4月の間。関係者によると、当時の財務省理財局長だった佐川氏は今月9日に長官を辞任した頃、決裁文書の削除や書き換えについて周囲に「部下から報告は受けた」という趣旨の説明をしつつ、「改ざんの指示はしていない」などと語ったという。

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