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公示地価

地方圏商業地26年ぶり上昇 プラス0.5%

公示地価 過去30年の変動率(商業地)

 国土交通省が27日公表した公示地価(今年1月1日時点)は、地方圏の商業地が前年比0.5%上昇し1992年以来26年ぶりにプラスに転じた。地方圏のうち札幌、仙台、広島、福岡の中核的な4市の商業地がプラス7.9%と高い伸びとなったほか、それ以外の地方も下げ幅が縮小した。再開発や、訪日外国人観光客の増加によるホテル建設などが増えているのが要因。地方圏は、住宅地を含む全用途でもプラス0.04%とわずかに上昇して下げ止まっており、全国的に地価の回復傾向が鮮明となった。

 東京、名古屋、大阪の3大都市圏を含む商業地の全国平均は、プラス1.9%と3年連続で上昇した。地方圏の商業地は、中核4市の伸び率が前年から1ポイント拡大。それ以外の地方はマイナス0.4%と前年から下落率が0.5ポイント縮小した。県庁所在地の盛岡市、長野市、徳島市、松山市などが上昇に転じた。

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