森友文書改ざん

佐川氏答弁の誤り認める 太田理財局長

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参院予算委の集中審議に臨む安倍晋三首相(手前)。奥は財務省の太田充理財局長=国会内で2018年3月26日午前8時54分、宮間俊樹撮影
参院予算委の集中審議に臨む安倍晋三首相(手前)。奥は財務省の太田充理財局長=国会内で2018年3月26日午前8時54分、宮間俊樹撮影

 財務省の太田充理財局長は26日の参院予算委員会で、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書改ざん問題を巡り、前任の佐川宣寿前国税庁長官が昨年3月の国会で「2015年1月9日の学園との面会記録はない」と事実と異なる答弁をしていたことを認めた。改ざん前の文書に同省が学園を訪問したことが明記されていた。衆参両院は27日に佐川氏を証人喚問し、改ざんや国有地の大幅値引きの経緯を巡る同氏の説明が焦点となる。

 立憲民主党の福山哲郎幹事長が26日の予算委で、15年1月9日に「近畿財務局が学園を訪れ、国の貸付料の概算額を伝える」と改ざん前の文書に記されていると指摘。昨年3月2日の同委で、当時理財局長だった佐川氏は「記録があるわけではない」「コメントできない」と繰り返していた。太田氏は佐川氏のこの答弁が「事実に反していた」と認めて陳謝した。

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