経団連の榊原定征会長は２６日の記者会見で、トランプ米政権が日本などを対象に鉄鋼・アルミニウムの輸入制限を発動し、知的財産権を侵害されたとして中国に制裁関税を課すことを決めたことについて発言。「今回のように一方的な措置が出されると、相手国が対抗措置を起こしかねない。貿易戦争に発展し、世界経済に多大な影響を及ぼしかねない」と述べ、米中の保護主義的な対立に懸念を表明した。

　榊原会長は、欧州連合（ＥＵ）や韓国などが鉄鋼・アルミの課税対象から外れたのに、日本が課税対象に残っ…