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エネルギー基本計画

電源、原発20~22%維持

30年度素案、有識者会議おおむね了承

 経済産業省は26日、国のエネルギー政策の基本方針を定める「エネルギー基本計画」の見直しに向けて議論を行う有識者会議を開き、2030年度の電源構成(エネルギーミックス)の目標について原発20~22%など現状を維持する案をおおむね了承した。また、新増設・建て替え(リプレース)については含みを残した。

 30年度の電源構成について、他に再生可能エネルギー22~24%、液化天然ガス(LNG)27%などとする目標を堅持する方向でおおむね了承した。また、原発について「依存度低減」「重要電源」を併記し、大きな位置づけの変更は行わなかった。再生エネについて「主力電源」と明記した。

 原子力政策では、原発の今後の人材・技術維持のために「生きた現場の連続的な確保による『現場力』の維持・強化」との文言を盛り込み、今後の新増設・建て替えについて含みを持たせた。

 基本計画の見直しについては、今回取りまとめた30年の案に加え、50年のエネルギー政策についても今後、議論して反映し、今夏の閣議決定を目指している。含みを持たせた原発の新増設・建て替えについて、多少なりとも踏み込むかが焦点になりそうだ。【片平知宏】

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