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くらしエコノ総研

非正規の通勤手当「支給格差」は解消されるか

職場に向かう通勤者たち=東京都千代田区で、梅村直承撮影

 多くの会社で定着している通勤手当(通勤費)。正社員と、契約・パート、派遣など非正規社員との間で支給の制度が異なる「格差」が問題になっている。だが、不合理な待遇差を禁じる「同一労働同一賃金」の議論が進んだことや、おりからの人手不足も重なり、格差是正の動きがある。

法的な義務はない

 通勤手当は通勤にかかる費用を補助するため会社(使用者)が支給する。「職場に行くのに必要な費用だから支払われるのが当たり前だ」と思う人もいるだろうが、実は通勤にかかる費用は従業員が負担するのが原則で、企業の支給は法的には義務付けられていない。労働基準法では「労働の対償」としての「給与」にあたり、支給するかどうか▽全額か一部か上限を設けるか--などは会社が決めることができる。営業外回りなど業務上の移動でかかる費用も同じ「交通費」だが、こちらは、会社がかかった費用を支給する「実費弁償」で負担するもので「給与」ではない。

 法的な義務がなくても、大半の会社に通勤手当があるのは、従業員が求める福利厚生として広がった経緯があ…

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