特集

旧優生保護法を問う

旧優生保護法下で不妊手術を強制された障害者らの記録に関する毎日新聞の全国調査で、強制手術を受けた人の約8割に当たる1万2879人の資料が確認できなくなっていることが判明した。「記録のない被害者」をどう特定し、救済につなげるか。

特集一覧

旧優生保護法

「強制不妊手術問題」実態解明へ 県弁護士会が30日、電話相談実施 /山形

  • ブックマーク
  • メール
  • 印刷

 旧優生保護法(1948~96年)に基づいて障害者らへの強制不妊手術が行われた問題で、県弁護士会は30日に不妊手術を強制された人や家族の相談を受け付ける電話相談を実施する。同会は「被害実態の解明のため、まずは相談してほしい」と呼び掛けている。

 当日は、同会所属の2人の弁護士が対応予定。午前10時~午後4時に電話(023・666・3053)かファクス(023・635・3685…

この記事は有料記事です。

残り283文字(全文471文字)

【旧優生保護法を問う】

時系列で見る

関連記事

あわせて読みたい

この記事の特集・連載
すべて見る

ニュース特集