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公示地価

平均変動率、5年連続でプラス 2255地点で0.6ポイント拡大 /東京

 27日に公表された都内2602地点の公示地価(1月1日現在)は、都全域の住宅地、商業地、工業地の全用途を合わせた平均変動率が前年比で3・4%上昇し、5年連続のプラスとなった。上昇したのは前年より76地点多い2255地点で、上昇率も0・6ポイント拡大した。【芳賀竜也】

 住宅地は、23区の上昇率が3・9%で、上げ幅は0・9ポイント拡大した。都心部のマンション需要は総じて底堅いが、一部に高値警戒感から鈍化傾向がみられ、千代田区の上昇率は3・3%(前年比4・2ポイント減)、中央区は2・2%(同4・0ポイント減)だった。一方、多摩地域との境界付近では割安感などから積極的な需要がみられ、荒川区の上昇率は6・1%(同2・2ポイント増)、北区は5・6%(同2・1ポイント増)。多摩地域の上昇率は0・8%で、前年比0・1ポイントの拡大にとどまった。

 商業地は、23区の上昇率が6・4%で、上げ幅は0・9ポイント拡大した。再開発による活性化などが影響しているとみられ、地上47階、高さ約230メートルのビルができる「渋谷スクランブルスクエア」などの建設が進む渋谷区が9・2%(前年比0・5ポイント増)と最も高かった。

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