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公示地価

県内商業地3年連続上昇 都市部での二極化進む /兵庫

 国土交通省が27日に発表した公示地価(1月1日時点)で、県内地価の平均変動率は商業地が前年比1・7%と3年連続で上昇した一方、住宅地はマイナス0・4%と10年連続で下落した。商業地では神戸市や阪神地域、明石・加古川・高砂市を中心とした東播磨地域で引き続き上昇した。また、姫路市などの中播磨地域は27年ぶりの上昇となった。住宅地・商業地とも都市部と地方の二極化が続く中、都市部ではさらに、利便性の高い地域とやや劣る地域の二極化が進んだ形となった。【元田禎】

 公示地価は毎年1月1日時点の標準地1平方メートル当たりの値段で、国が公表する。一般の土地取引の指標となる。県内の調査対象は昨年と同じの1194地点(住宅地903、商業地217、工業地67、その他7)だった。

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