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背信・森友文書

説明は二重基準 拒否と明言、使い分け

 衆参両院で27日に行われた佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問は、真相解明を果たせずに幕を閉じた。森友学園との国有地取引を巡る決裁文書改ざんの経緯について、当時、財務省理財局長だった佐川氏は捜査を理由に説明を拒みながら、明確な根拠を示すことなく首相周辺の関与を否定した。今後は、虚偽公文書作成容疑などで捜査を進める検察の判断も焦点となりそうだ。

 「このダブルスタンダード(二重基準)はどういう意味か」。衆院予算委で質問に立った希望の党の今井雅人氏は語気を強めた。

 決裁文書の改ざんの経緯や自身の関与について問われた佐川氏はこの日、「刑事訴追を受ける恐れがある」と述べ、一貫して証言を拒んだ。ところが、安倍晋三首相の妻昭恵氏や首相官邸の改ざんへの関与を問われると「指示とか協議とか相談とかいうものはございません」と明言した。

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