メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

社会保険

適用、全国調査 「パート」へ拡大、一定成果

 パート労働者らへの厚生年金など社会保険の適用拡大が実施された結果、各企業での対応は、従業員の労働時間を短くするなどの適用の回避と、労働時間を延ばすなどの拡大が、ほぼ同程度だったことが厚生労働省の関係機関の調査で分かった。厚生年金への加入で国民年金だけより受給額が増える半面、企業の負担増となるため、適用を避ける動きが懸念されていたが、一定の成果が表れた形だ。

     調査は独立行政法人「労働政策研究・研修機構」が昨年7~9月、全国2万社を対象に郵送式で実施。5523社から回答を得た。

     2016年10月からの制度変更で、従業員501人以上の企業は、週の所定労働時間が20時間以上▽月収8万8000円以上--などの要件を満たす労働者に社会保険の適用が義務付けられた。

     回答した従業員501人以上の1344社のうち、制度変更後に雇用上の見直しをしたのは443社(33・0%)。このうち「対象者の所定労働時間を短縮した」など適用の回避策をとった企業が69・5%。逆に「延長した」など適用拡大策をとった企業は63・2%(複数回答)。回避策と拡大策の両方を実施した企業は約半数に上った。

     適用を回避した理由は「労働者自身が希望していない」が91・6%と多数を占め、「人件費の増加につながる」は18・5%だった。一方、拡大策をとった企業の理由は「労働者自身が希望した」が78・2%。「処遇を改善し、人材の確保・定着を図りたい」が45・4%で続いた。

     調査を担当した同機構の渡辺木綿子(ゆうこ)主任調査員補佐は「社会的に人手不足が続く中で、短時間労働者を職場の戦力としてつなぎとめたいと考えて、社会保険加入を前向きに受け止めている事業所も少なくないのではないか」と話している。【野田武】

    関連記事

    毎日新聞のアカウント

    話題の記事

    アクセスランキング

    毎時01分更新

    1. ORICON NEWS B’z松本孝弘の愛用ギター、SNS情報提供で無事発見 20年ぶり本人の元へ
    2. ことば 健康保険組合
    3. 仙台市 羽生選手パレードごみ12袋 ファンマナーに感謝
    4. 人材派遣健保 解散検討 最大の48万人協会移行
    5. 全国のコープ 生協健保組合が解散検討 16万人

    編集部のオススメ記事

    のマークについて

    毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです

    [PR]