特定秘密文書

44万件廃棄 保存1年未満、原本写しなど

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国会議事堂=佐々木順一撮影
国会議事堂=佐々木順一撮影

 衆院の情報監視審査会(会長・額賀福志郎元財務相)は28日、2016年中に政府が「保存期間1年未満」の特定秘密文書44万4877件を廃棄していたとする調査結果を公表した。保存期間1年未満の文書は、特定秘密であっても一般の公文書同様、簡易な手続きで廃棄できるため、故意に重要な文書が廃棄されないか懸念する声がある。政府は今回廃棄した文書の多くは「別に原本のある文書の写しや、別の文書で内容が把握できるもの」だと説明したという。

 特定秘密文書を巡っては昨年、保存期間1年以上の文書93件が廃棄手続きに入っていることが明らかになった。「1年以上」の文書を廃棄する場合は、政府の独立公文書管理監と内閣府による二重のチェックを受ける。一方「1年未満」はこうしたチェックの対象外で、所管する府省庁の判断で廃棄されるとみられる。

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