与党「森友」収束急ぐ　「官僚の責任」論を展開

　政府・与党は、２７日の証人喚問で佐川宣寿前国税庁長官が学校法人「森友学園」への国有地売却問題に関し首相官邸の指示を明確に否定したことを受けて早期の幕引きを図りたい考えだ。しかし、佐川氏が決裁文書改ざんの理由など核心部分の証言を拒否したため「疑惑は深まった」と野党は批判。与党内にも佐川氏の証言だけで、国民の疑念を晴らすことはできないとの声がある。

　「（首相官邸は）何もしていなかったから、なかったということだ」。菅義偉官房長官は２７日の記者会見で、官邸からの指示を否定した佐川氏の証言についてそう語った。