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旧優生保護法を問う

旧優生保護法下で不妊手術を強制された障害者らの記録に関する毎日新聞の全国調査で、強制手術を受けた人の約8割に当たる1万2879人の資料が確認できなくなっていることが判明した。「記録のない被害者」をどう特定し、救済につなげるか。

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旧優生保護法

厚労省、手術決定資料保全を都道府県要請へ

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 自民、公明両党は27日、旧優生保護法(1948~96年)下で障害者らへの強制的な不妊手術が行われた問題に関するワーキングチーム(WT)の初会合を開き、実態調査のため都道府県に残る資料を保全するよう求めた。厚生労働省は都道府県に保全を要請したうえで、次回WT会合までに具体的な実態調査の内容を詰め、4月中にも調査を開始する見通し。

 厚労省は手術を受けた人について、統計の件数しか把握していないとしている。一方で都道府県には強制手術を決める審査会資料などが残っているが、保管状況は異なっている。厚労省はまずこうした資料の把握に着手する。

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