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18年度予算案

成立 政権運営、予断許さず 支持回復、手応えなく

参院本会議で2018年度予算案が可決、成立し一礼する安倍晋三首相と麻生太郎副総理兼財務相=国会内で2018年3月28日午後7時11分、和田大典撮影

 2018年度予算が28日に成立し、通常国会は後半に入る。学校法人「森友学園」の国有地売却に関する財務省の決裁文書改ざん問題では、政府は27日の佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問で幕引きを図ったが、佐川氏の証言はあいまいさも目立った。安倍晋三首相の米露両国への訪問など大型の外交日程が終わる5月までに支持率が回復しなければ政権運営がさらに不透明さを増す可能性もあり、政府・与党は危機感を募らせる。

 「国民から厳しい目が向けられていることを真摯(しんし)に受け止め、徹底的に調査し、全容を解明していかなければならない」。首相は28日の参院予算委員会でこう強調し、文書改ざんの再発防止へ「責任を果たす」と理解を求めた。27日の喚問で、佐川氏が首相や妻昭恵氏の指示を否定したことについても「あとは国民がご判断いただくことだ」と述べるにとどめた。

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