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メディア時評

公文書のあり方、本格論議を=樫村愛子・愛知大教授

 森友文書の改ざん問題は社会に衝撃を与えた。毎日新聞19日夕刊「特集ワイド」で英フィナンシャル・タイムズ紙のロビン・ハーディング東京支局長は「政治家がウソをつくというのは世界共通の『常識』」だが、「官僚が自主的にウソをついたとなると、理解されにくい」として「(日本への)ダメージは大きい」と指摘。13日朝刊「論点」で井上寿一・学習院大学長も「日本は欧米先進国やアジア諸国と比べても、文書管理に関心が低く、重要性も十分認識されていない」と批判した。

 過去にも海自潜水艦「なだしお」の衝突事故(1988年)で航海日誌改ざん、平成の大合併(99年~)に伴う公文書の大量廃棄、旧社会保険庁による年金記録問題(2007年発覚)があった。公的機関のあらゆる資産は国民に所有権や管理権があるとの認識を日本の公務員は欠く。

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