東電・東北電

原電を支援へ 再稼働費用を債務保証

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 原発専業の日本原子力発電(原電)が目指す東海第2原発(茨城県東海村)の再稼働で必要とされる約1740億円の資金確保を巡り、東京電力ホールディングス(HD)と東北電力が原電を支援する方針を固めた。原電の債務保証を行う方向で検討する。

 東海第2原発の再稼働を審査する原子力規制委は、審査合格の条件として約1740億円の安全対策工事費用の調達計画の提示を求めている。

 しかし原電は、保有原発2基がいずれも停止中で、東電など電力5社が支払う年間約1000億円の「基本料金」で経営を維持。自力で安全対策費を調達することが難しく、東海第2原発からの電力購入契約を結ぶ東電と東北電に支援を要請していた。

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