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放送法4条撤廃案

首相、批判報道に不満か

安倍晋三首相=丸山博撮影

 政府が検討中の放送制度改革案は、政権とマスコミの関係を変えかねない。表向きは放送と通信の垣根をなくして魅力的な番組を作りやすくし、業界を活性化するのが目的だが、政権に批判的な報道への安倍晋三首相の不満が垣間見える。

 「今はネットでテレビのニュース動画も流れている。同じことをやっているのにテレビだけ規制があるのはおかしい」。首相官邸幹部は、首相の放送法4条撤廃の考えをこう代弁する。

 安倍政権下では、4条の「政治的公平」原則をテコに民放がけん制されてきた。2014年衆院選では自民党が民放とNHKに「要望書」を提出し、選挙報道での「公平中立、公正」を求めた。直前のTBS番組で、景気への厳しい声が相次ぐ街頭インタビューをスタジオで見た安倍首相が「全然(評価する)声が反映されていない。おかしいじゃありませんか」と反発していた。16年2月には高市早苗総務相(当時)が、政治的公平性を欠…

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