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旧優生保護法を問う

旧優生保護法下で不妊手術を強制された障害者らの記録に関する毎日新聞の全国調査で、強制手術を受けた人の約8割に当たる1万2879人の資料が確認できなくなっていることが判明した。「記録のない被害者」をどう特定し、救済につなげるか。

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強制不妊手術

当時の医師「行政主導」 三重県聞き取り

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 旧優生保護法(1948~96年)に基づく障害者らへの強制不妊手術について、三重県は28日、当時の担当職員や医師らを対象に独自に進めていた聞き取り調査の結果を公表した。「優生手術のため診断書を書いてほしいと行政の方に依頼されて何度か書いた。病院が積極的に手術を促したことはない」と、元医師は行政主導を指摘。一方で「行政主導で申請を促したことはない」とする元県職員の保健師の証言もあった。

 調査は実態解明のため、50年代後半~80年代後半に県立病院や保健所に勤務した元医師・看護師と、県に記録が残る63~79年度に手術の適否を決める審査会の事務を担当した元県職員ら計38人を対象に行った。うち60代~80代の元医師・保健師と元県職員計9人と連絡が付き、元医師1人は面会、残る8人は電話で当時の状況を聞いた。

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