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放送法4条撤廃案

番組の質低下の恐れ 慎重な議論必要

 番組内容を規制した放送法4条撤廃などの改革案は、表面的には、番組作りの表現の幅を広げ、内容の多様化で、視聴者サービス向上につながるように見えるかもしれない。インターネット事業者の番組制作への参入も、若者らの「テレビ離れ」に伴い、ネット動画配信市場が急成長する時流に即しているようにも見える。

 しかし、今回の改革案はそう単純な内容ではない。放送法4条を巡っては、政権側が「政治的公平性」の欠如を理由に放送局に圧力をかける根拠として乱用されてきた歴史があり、放送界からも「自立性を損ねる」として撤廃を望む意見もあった。

 ただ、首相が改革に熱心になった背景には森友、加計学園問題を巡る批判的な報道への不満があると指摘されている。「政権に都合の良いメディアを増やしたいのでは」(在京キー局幹部)という懸念通りならば、政権への監視機能を高めようとする従来の撤廃論の趣旨とは正反対だ。

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