大阪市

生活保護目的の転入なし 受給世帯を再調査

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 大阪市は28日、転入直後に生活保護の受給を始めた世帯を調べた結果、不自然な転入はなかったとする調査結果を明らかにした。市は昨年7月、大阪市立大に委託した調査の結果、住民登録から短期間で保護に至る事例が多いことが判明したと公表。吉村洋文市長が「市民でなかった人が急に入って来て、そこに税が流れるなんて市民は納得しない」などと問題視していた。

 今回の結果に、市は「保護目的での生活困窮者の流入はなく、大阪市が不当に負担を押しつけられている事実もない」とした。

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