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旧優生保護法を問う

強制不妊救済法案、来年に 通常国会提出 議連会長が目標

 旧優生保護法(1948~96年)下で強制的な不妊手術を受けさせられた障害者らの救済を目指す超党派議員連盟会長の尾辻秀久元厚生労働相(自民)は29日、議員立法による救済法整備は来年の通常国会が目標になるとの考えを示した。27日に発足した与党ワーキングチーム(WT)と立法の必要性では一致しているとした上で「どんな資料が残っているか(の確認)がやっと始まった。時間はかかると思う」と述べた。議連会合後の取材に答えた。

 尾辻会長は、会合のあいさつで、与党WTの動きに触れ「できれば来年の通常国会で法律を作りたいと言っている」と説明。報道陣には「来年に(法案を)出すことが見えてきたら、こちらも一緒にやる。議員立法だと全会派の賛成が必要で、最後は議連が中心の作業になる」と述べた。

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