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クローズアップ2018

学術会議声明1年 「軍事研究」歯止め、弱く

日本天文学会の「安全保障と天文学」をテーマにした特別企画で話す柴田一成学会長=千葉市稲毛区の千葉大学で2018年3月14日、千葉紀和撮影

 科学者の代表機関「日本学術会議」が、軍事研究を規制する新声明を決議してから今月で1年。学術界内外の注目を集めた声明は、戦後堅持してきた軍事研究否定を「継承」し、各学会に研究指針の作成などを求めたが、現場の動きは鈍く、実効性は揺らいでいる。一方、政府は科学技術政策の司令塔を国家安全保障重視の仕組みに一新するなど、「軍事と民生の統合」を進めている。【千葉紀和】

 「軍事に携わらないと明確にした研究室を運営すると学生は集まらず、ネットでも批判される」。今月14日、日本天文学会が開いた軍事研究を考える特別企画。地方大学の教員が声を上げると、「軍民」の線引きに悩む意見が続いた。

 軍事と縁遠いとみられがちな天文学だが、戦中は電波兵器の開発などに研究者が動員された歴史を持つ。天文学会は昨年11月から毎月、学会誌で軍事との関係を考える連載を始めた。初回で東京大の須藤靖教授は、赤外線光学材料や高出力レーザーなど軍事と天文学とに密接な関わりがあることを例示し、若手研究者に慎重な議論を呼びかけた。

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