【ワシントン清水憲司】米フェイスブック（ＦＢ）の個人情報流出をきっかけに、米ＩＴ企業の株価が大きく下落している。利用者離れが進めば、個人情報の集積をテコにしたネット広告ビジネスが揺らぎかねず、規制の動きも強まりつつあるためだ。２８日にはトランプ米大統領が米アマゾン・コムに対する課税強化を検討中との報道が加わり、さらなる重しになった。

　ＦＢの株価は今月に入り１４％も下落し、グーグルの親会社アルファベットも９％の値下がりとなった。両社は個々の利用者の関心に沿った広告を配信するネット広告の「２強」で、主要収益源にする。グーグルが検索やアプリの利用などを通じ、利用者の関心を推測するのに対し、フェイスブックは利用者が登録した個人情報や、何に「いいね」と反応したかの傾向をもとに、関心をより正確に把握した広告に強みがある。