２０５０年に向けた国の長期的なエネルギー戦略を議論している経済産業省の有識者会議の提言の素案が２９日、判明した。太陽光や風力発電などの再生可能エネルギーを「主力電源」と位置付ける一方、原発は温室効果ガス削減のための「選択肢」とし、依存度を下げつつ温存する方針を示した。
有識者会議は「エネルギー情勢懇談会」。地球温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」で、日本は５０年に温室効果ガスを８割削減する目標を掲げている。懇談会はこの目標達成に向けた長期戦略を議論しており、４月上旬にも提言をまとめる。
経産省は３０年までの国のエネルギー戦略を定める「エネルギー基本計画」の見直し作業を進めている。提言をもとに、新たな基本計画に５０年までの長期戦略を初めて盛り込む。
素案では、再生可能エネルギーが価格低下によって「主力化への可能性が拡大している」と指摘。ただ、天候などにより発電量の変動が激しい点などが課題として、蓄電池などの技術開発に向けた投資を促進する。
従来の基本計画で「重要なベースロード（基幹）電源」と位置付ける原発については、「脱炭素化の選択肢」として、人材や技術維持に取り組む必要性を明記した。
火力発電については、非効率な石炭火力などを順次廃止する考えも示した。電源構成（エネルギーミックス）などの数値目標は示さなかった。【片平知宏】
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