九州電力

社長直轄の「玄海原子力総合事務所」新設へ

  • ブックマーク
  • メール
  • 印刷
今年7月の組織改編について説明する九州電力の瓜生道明社長=福岡市で2018年3月29日、浅川大樹撮影
今年7月の組織改編について説明する九州電力の瓜生道明社長=福岡市で2018年3月29日、浅川大樹撮影

7月1日付の組織改編で

 九州電力は29日、7月1日付の組織改編で、玄海原発(佐賀県玄海町)の地元への対応部署として、社長直轄の「玄海原子力総合事務所」(同県唐津市)を新設すると発表した。現行の「玄海事務所」は廃止する。管轄エリアは従来の同原発周辺3市1町から30キロ圏の7市1町に拡大する。玄海3号機に続いて5月に4号機の再稼働も見込まれる中、九電は新部署を司令塔に関係自治体や住民との対話活動の強化を図りたい考えだ。

 新部署は旧唐津発電所の事務所を改修して活用。人員は現行の玄海事務所の約2倍の50人体制として、自治体や議員、住民ら地元対応に当たる。

この記事は有料記事です。

残り487文字(全文763文字)

あわせて読みたい

ニュース特集