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イラク

レイプ加害者、被害者と結婚で免責 女性の権利擁護へ、法廃止の動き

 【カイロ篠田航一】レイプの加害者が被害者と「結婚」すれば暴行の罪を免れる法律が残るイラクで、5月の連邦議会選を前に法律廃止を目指す動きが起きている。中東では昨年、チュニジアやヨルダン、レバノンで同様の法律や条項が廃止されており、保守的なイスラム社会で女性の権利擁護につながる動きとして注目される。

 「イラクの女性が公正に扱われるよう、議会に訴えたい」。イラクの人権派弁護士ラシャ・ハリド氏はロイター通信にそう語り、今後、デモ行進などを通じて有権者に意識向上を呼びかける考えを示した。女性議員の間にも「大規模な運動」を目指す動きがあるという。

 イラク政府は2014年以降に台頭した過激派組織「イスラム国」(IS)を昨年、ほぼ壊滅状態に追い込んだが、3年に及ぶ戦闘で国土は荒廃。連邦議会選では経済再建に加え、戦闘の陰で声を上げられなかった女性の権利向上も争点になるとみられる。

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