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国保料

市区町村43%で増 都道府県移管、国費で伸び抑制 18年度

 自営業者らが加入する国民健康保険(国保)の運営主体が4月に市区町村から都道府県に移るのを前に、厚生労働省が市区町村の1人当たり保険料水準の変化を集計したところ、43%の自治体で上がる可能性があることが30日分かった。57%は下がるか据え置きとなる。

 制度変更に伴い保険料が急激に上がりかねないと懸念していた自治体も多かったが、移管支援を目的に国が約3400億円の公費を投入するため保険料の伸びは一定程度、抑制される。ただ、加入者以外も負担する税金で国保の赤字を穴埋めする構造は残った形だ。

 都道府県が、管内市区町村の保険料の目安や都道府県に納める「納付金」の1人当たりの金額を2016年度と18年度で比較。2年分の増減幅を1年分に置き換え、厚労省に報告した。北海道と宮城は市区町村の増減幅を回答していないため、厚労省は45都府県の1524市区町村をまとめ、発表した。

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